大町市議会 2022-08-30 08月30日－01号
款１６県支出金は前年度比９．８％増の１０億２，９７６万５，０００円で、主なものは３３ページ下段の幼稚園、認定保育園の運営支援としての項１目３民生費負担金の施設型給付費負担金。 ４１ページ上段となります項２目７商工費県補助金の第６波対応事業者支援交付金などでございます。 続いて、４４、４５ページを御覧ください。
款１６県支出金は前年度比９．８％増の１０億２，９７６万５，０００円で、主なものは３３ページ下段の幼稚園、認定保育園の運営支援としての項１目３民生費負担金の施設型給付費負担金。 ４１ページ上段となります項２目７商工費県補助金の第６波対応事業者支援交付金などでございます。 続いて、４４、４５ページを御覧ください。
２項４目保育所費１８節負担金補助及び交付金の２８８万円は、補正予算の第９号でお認めをいただきました施設型給付費等負担金に関わるものになりますが、ここで算定根拠となる公定価格が確定をし、さらに負担金が増額となったため、現計予算に不足する額を補正するものでございます。
１８節負担金補助及び交付金の７９８万円は、町内公立保育園以外の施設への入所・入園に対する施設型給付費等補助金において、利用者の増により予算額に不足が生じることから補正をさせていただくものでございます。 １１ページをお願いいたします。
認定こども園施設型給付費の増、各種障害福祉サービス給付費の増、養護老人ホーム空調設備設置工事の皆増、保育所施設整備事業の皆減などによるものでございます。 ４款衛生費は２０億７,５８２万円で、対前年度比較１億７,１２０万８,０００円、９.０％の増でございます。
このうち増額の主なものは、款１目３民生費国庫負担金、節１障害者福祉費負担金で、障害児通所支援給付費等の扶助費の増額により１，２６０万９，０００円増の３億８，０６６万４，０００円、８ページの節６施設型給付費負担金では、幼児教育・保育無償化による歳出予算での負担金の増分の約２分の１、１，９００万８，０００円増の１億４，１１３万６，０００円を見込んでおります。
今回の補正予算は、職員の退職手当に係る手当及び負担金、指定寄附金積立金、結婚新生活支援事業補助金、私立認定こども園及び私立幼稚園の施設型給付費負担金、新型コロナウイルスワクチン接種事業、病院事業会計負担金、急傾斜地崩落防止事業地元負担金を追加するとともに、新設する２基金への積立金、子ども・子育て支援事業費国庫補助金返還金、参議院議員選挙執行費、高架下公園撤去工事を計上するほか、国の補正予算により国庫補助金
また、児童福祉費には、事業所内保育事業所や私立認定こども園に対する施設型給付費等負担金の追加分が計上され、生活保護費には医療扶助費等の増加に対応する経費が計上されました。 衛生費は、補正額５，２９０万円で、保健衛生費に地域の基幹病院である諏訪赤十字病院に対する新型コロナウイルス感染症対策に係る支援金が新たに計上され、清掃費には大型可燃物及び不燃物等の処理に係る追加経費が計上されました。
保育園事務局管理経費の施設型給付費負担金2,920万円の減は、小規模保育施設等に通園する児童は増加したものの、新制度移行の幼稚園に給付する運営費支弁の改定と、加算額の割合が見直されたことによる減であります。 ３目児童館費939万8,000円の減。 次のページをお願いいたします。 ４目子育て支援センター費263万4,000円の減。 ４款１項１目保健衛生総務費1,433万3,000円の減。
款１５項１目３民生費国庫負担金１，９３２万２，０００円の増は、幼稚園、認定子ども園への施設型給付費の増額に伴います施設型給付費負担金であります。
さらに、児童福祉費には事業所内保育事業所や私立認定こども園に対する施設型給付費等負担金の追加分を計上するとともに、生活保護費には医療扶助費等の増加に対応する経費を計上しております。 続いて、衛生費は、保健衛生費に地域の基幹病院である諏訪赤十字病院に対する新型コロナウイルス感染症対策に係る支援金を新たに計上するとともに、清掃費には大型可燃物及び不燃物等の処理に係る追加経費を計上いたしました。
特定教育・教育施設とは、公立、私立の認定こども園や幼稚園などの施設型給付費の対象となる施設のことで、認定こども園、保育園は特定教育・保育施設となります。 特定地域型保育事業とは、家庭的保育事業、小規模保育事業、居宅訪問型保育事業、事業所内保育事業の総称となります。
15款国庫支出金３億3339万7000円の増額は、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金及び幼稚園等の運営費負担に係る施設型給付費等交付金などであります。 16款県支出金8005万9000円の増額は、令和２年７月豪雨に伴う現年農地農業用施設災害復旧事業費補助金、また、コスモホールつり天井等改修工事に対する合併特例交付金などであります。 14ページをご覧ください。
◎健康福祉部長（小口浩史君） 国では、新型コロナウイルス感染症の影響によりまして、私立施設が臨時休園や登園自粛などの対応を行い、保育料収入等が減少した場合については、その減少分については国・県・市が負担する施設型給付費として手当てすることとしております。施設側の収入を補償することとしておりますので、公定価格上では経営面への影響はないものと考えております。
目１の民生費県負担金の節２の児童福祉費負担金は、先ほどの国庫負担金と同じく子ども・子育て支援制度の対象となる施設に対する施設型給付費と、認可外施設の県負担分で増額となっております。 次のページ３１ページをお願いいたします。
そのときですと、施設型給付費に今度はなるわけですけれども、そうすると６,７００万円というような形になります。そのうち市が４分の１で約１,６００万ということになります。幼稚園の年額と認定こども園に移行した場合の試算、これは人数が１０名ほど違うので単純比較はできませんが、その中ではおよそ７００万円くらい市の持ち出しが増えてくるということになります。
第１４条は、本条例中の施設型給付費についての定義を規定する箇所について、この項、第１９条及び第３６条第３項に限って、子ども・子育て支援法に定義を求めることとなっていたものを、この項以降において法に定義を求めるよう改正するものでございます。定義の箇所の明確化が目的でございます。 ２ページを御覧ください。
項２目１児童福祉総務費では、次の２５ページになりますが、幼稚園・認定こども園運営支援事業で、幼児教育・保育無償化によります施設型給付費負担金のほか、認定こども園整備事業費補助金を増額しております。 ２６ページを御覧ください。
款３項２目２の保育園費、節１９負担金、補助及び交付金２０１万３，０００円でございますが、歳入で説明しました施設型認定こども園の施設型給付費で、大町市の認定こども園に通う利用者に対する給付となりまして、年度途中に１号認定から２号認定へ変更、２号・３号認定児童の入園などがありまして増額になった内容の計上でございます。
また、これに伴い、今後一層預かり時間の長時間化が進んだ場合、増加する保育需要に対応するための保育士の確保が課題となると懸念されますほか、私立認定こども園では、幼稚園利用者、保育利用者の定員の見直しや、施設型給付費の増加なども考えられるところでございます。 市といたしましては、今後も無償化に伴う保育需要の動向に注視しますとともに、保護者の要望に沿った受け入れ体制の確保に取り組んでまいります。
質疑では、「幼児教育・保育の無償化」新制度の移行によって、３歳以上児の保育料は無償となり、施設型給付費、未移行幼稚園、認可外保育園などは施設等利用給付金にて対応。未移行幼稚園、認可外保育園は各園で料金がまちまちであるので、上限２万５，７００円が上限給付になる。今後、未移行幼稚園では新制度の保護者説明会を来週より開始し、町では施設での説明会が終わった後に対象世帯７世帯への個別説明を行う。